年末調整とは?戻る人・追加で払う人がいる理由と令和8年分の変更点をわかりやすく解説

毎年11月ごろになると、会社から年末調整の書類が配られます。「去年と同じように、なんとなく書いて出している」という方も多いのではないでしょうか。

この記事では、国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」をもとに、年末調整のしくみ、「戻る人」と「追加で払う人」がいる理由、令和8年分の変更点を、会社員の方向けにわかりやすく解説します。(令和8年11月時点の情報です)

この記事のポイント

  • 年末調整は、会社が1年分の所得税を計算し直して、差額を精算する手続きです
  • 毎月の給与から引かれる所得税は「仮の金額」なので、戻る人と追加で払う人が出ます
  • 令和8年分は、基礎控除の引上げなどが、12月の年末調整から反映されます
  • 控除を受けるには、控除ごとの申告書を、会社に提出する必要があります

1. 年末調整とは

会社などの給与の支払者は、毎月の給与を支払うたびに、決められた「源泉徴収税額表」を使って、所得税と復興特別所得税を差し引いています(源泉徴収)。ところが、1年間に差し引いた税額の合計は、1年分の給与の総額について本来納めるべき税額(年税額)と、一致しないのが通常です。

そこで、1年間の給与の総額が確定する年末に、その年に納めるべき税額を正しく計算し、それまでに差し引いた税額との差額を、徴収または還付して精算します。この手続きを「年末調整」といいます。

給与のほかに所得がない、あるいは少額という方は、年末調整で税額の精算が済み、自分で確定申告をする必要がありません。年末調整は、会社員の方にとって、とても大切な手続きです。

年末調整は、その年の最後に給与を支払うときに行うため、通常は12月に行います。

(出典:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」5〜6ページ)

2. 戻る人と追加で払う人がいる理由

毎月の給与から引かれる所得税は、あくまで「仮の金額」です。そのため、1年分の本来の税額と合わないことがあり、年末調整で「戻る人」と「追加で払う人」に分かれます。

毎月
給与から、仮の金額で所得税が引かれる
→ 年末
1年分の本来の税額を計算して、引かれた合計と比べる
→ 精算
多く引かれていれば「戻る」、足りなければ「追加で払う」

差が出る理由は人によって異なりますが、国税庁のパンフレットは、主な理由として次の3つをあげています。

  1. 給与の変動:源泉徴収税額表は、1年を通して毎月の給与の額が変わらない前提で作られています。実際には、年の途中で給与の額が変わることがあります。
  2. 扶養などの異動:年の途中で扶養親族の数などが変わっても、変更後に支払う給与から修正するだけで、さかのぼって過去の月の税額を直すことはしません。
  3. 年末調整で控除するもの:生命保険料控除や地震保険料控除などは、年末調整のときに控除することになっています。

戻る(還付される)ことが多いケース

パンフレットは、過納額(払いすぎた税額)が生じる場合として、次のような例をあげています。

  • 年の途中で、扶養親族が増えた、または配偶者が源泉控除対象配偶者になった
  • 年の途中で、本人が障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生に当てはまることになった
  • 年間の賞与が、比較的少なかった
  • 年の途中で就職するなどして、1年を通じて勤務していない
  • 住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の控除額がある
  • 配偶者控除、配偶者特別控除、特定親族特別控除の控除額がある(毎月の源泉徴収の計算で、配偶者や親族に係る控除をすでに受けていた場合を除く)

追加で払う(不足額が出る)のは

反対に、1年分の本来の税額が、毎月差し引かれた税額の合計より大きければ、不足額として、追加で徴収されます。パンフレットがあげているのは上の「戻る」側の例ですので、追加で払うケースは、その逆の事情(たとえば、年の途中で就職や結婚などにより、扶養親族の数が減った場合など)で生じると考えられます。

どちらになるかは、収入や家族構成、受けられる控除によって人それぞれです。

(出典:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」5ページ、9ページ、41ページ)

3. 年末調整のしくみと計算の流れ

年末調整では、次の順番で、1年分の税額を計算します。

  1. 1年分の給与の総額と、毎月差し引かれた所得税の合計を集計する
  2. 給与の総額から、給与所得控除後の給与等の金額を求める(所得金額調整控除の対象になる場合は、その金額を引く)
  3. 社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除などの「所得控除」を合計して引く(残りが「課税給与所得金額」)
  4. 課税給与所得金額に、所得税の速算表を当てはめて、所得税額(算出所得税額)を求める
  5. 住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)がある場合は、その額を引く(残りが「年調所得税額」)
  6. 年調所得税額に102.1%をかけて、復興特別所得税を含む「年調年税額」を求める
  7. 年調年税額と、毎月差し引かれた所得税の合計を比べて、差額を精算する

毎月差し引かれた税額の合計のほうが多ければ、その差額が「過納額」として還付されます。会社が、年末調整をした月(通常は12月)に国へ納める源泉所得税から差し引いて、本人に還付します。

反対に、年調年税額のほうが多ければ、その不足額を、年末調整をする月の給与から徴収します。その月の手取りが大きく減る場合には、会社が税務署の承認を受けて、不足額の徴収を翌年1月と2月に繰り延べる制度もあります。

(出典:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」35〜41ページ)

4. 年末調整の対象になる人・ならない人

年末調整は、原則として、会社に「扶養控除等(異動)申告書」を提出している人全員について行います。ただし、次の人は対象になりません。

対象になる人 対象にならない人
  • 1年を通じて勤務している人
  • 年の途中で就職し、年末まで勤務している人
  • 年の途中で退職した人のうち、次のいずれかの人
    ・死亡により退職した人
    ・著しい心身の障害のため退職し、本年中の再就職が見込まれない人
    ・12月中に支給期が来る給与を受けた後に退職した人
    ・パートタイマーなどで、本年中の給与の総額が136万円以下の人(退職後に他で給与を受ける見込みの人を除く)
  • 主たる給与の収入金額が2,000万円を超える人
  • 災害により、源泉所得税の徴収猶予や還付を受けた人
  • 2か所以上から給与を受けていて、他の勤務先に扶養控除等(異動)申告書を出している人、または年末調整までに申告書を出していない人
  • 年の途中で退職した人で、左の対象に当てはまらない人
  • 非居住者
  • 日雇労働者など

年末調整の対象とならない人は、自分で確定申告をして税額を精算します。また、年末調整の対象であっても、給与以外の所得(不動産所得や副業の所得など)が年間20万円を超えるなどの場合は、確定申告が必要になることがあります(所得は、収入金額から必要経費を引いた残りの金額です)。なお、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。

年の途中で転職した方は、前の勤務先の分の給与も含めて年末調整を行います。前の勤務先から交付された源泉徴収票を、新しい勤務先に提出しましょう。

(出典:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」5〜6ページ、36ページ)

5. 年末調整で受けられる控除と提出する書類

年末調整で控除を受けるには、控除ごとに決められた申告書を、会社に提出します。

提出する申告書 受けられる控除
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 扶養控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除
給与所得者の基礎控除申告書 基礎控除
給与所得者の配偶者控除等申告書 配偶者控除、配偶者特別控除
給与所得者の特定親族特別控除申告書 特定親族特別控除
所得金額調整控除申告書 所得金額調整控除
給与所得者の保険料控除申告書 生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除(自分で払った分)、小規模企業共済等掛金控除(自分で払った分)
給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)

基礎控除申告書、配偶者控除等申告書、特定親族特別控除申告書、所得金額調整控除申告書は、1枚にまとまった様式(兼用様式)になっています。

出し忘れやすい点

  • 配偶者控除・配偶者特別控除、特定親族特別控除:扶養控除等(異動)申告書に配偶者や親族を書いていても、それぞれ専用の申告書の提出が必要です。
  • 保険料控除の証明書:新生命保険料、介護医療保険料、地震保険料などは、金額に関係なく、証明書の添付が必要です。旧生命保険料は、1契約の年間の保険料が9,000円を超えるものが対象です。国民年金保険料などを自分で直接払った分も、証明書が必要です。
  • 証明書が間に合わないとき:翌年1月末日までに提出することを条件に、控除したうえで年末調整をしてもらえます。ただし、期日までに提出しないと、その保険料を除いて計算し直し、不足額を徴収されます。
  • 控除額の上限:生命保険料控除は3種類の合計で最高12万円、地震保険料控除は最高5万円です。
  • 住宅ローン控除:最初の年は確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で受けられます。令和4年以後に入居した場合、合計所得金額が2,000万円を超える年は、控除を受けられません(入居の時期などにより、金額が異なる場合があります)。

(出典:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」8〜9ページ、22〜30ページ)

6. 令和8年分の主な変更点

令和8年度の税制改正により、基礎控除の引上げなどが行われました。これらの改正は、令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます。

令和8年の年末調整で、気をつけたいこと

  • 令和8年11月までの毎月の源泉徴収は、変わりません
  • 12月の年末調整で、改正後の基礎控除額などを使って1年分の税額を計算し、改正前の源泉徴収税額表で差し引かれた税額と精算します
  • 扶養親族等の所得要件の改正は、令和8年12月1日以後に支払う給与から適用されます。新たに扶養の要件を満たす親族がいる場合は、「扶養控除等(異動)申告書」の提出が必要です

(1) 基礎控除の引上げ

合計所得金額に応じて、基礎控除額が引き上げられました(令和8・9年分)。

合計所得金額
(給与収入のみの場合の収入金額)
改正前 令和8年分
132万円以下
(206万円以下)
95万円 104万円
132万円超336万円以下
(206万円超475万1,999円以下)
88万円 104万円
336万円超489万円以下
(475万1,999円超665万5,556円以下)
68万円 104万円
489万円超655万円以下
(665万5,556円超850万円以下)
63万円 67万円
655万円超2,350万円以下
(850万円超2,545万円以下)
58万円 62万円

※ 合計所得金額が2,350万円を超える場合の基礎控除額に、改正はありません。
※ 括弧内の収入金額は、特定支出控除や所得金額調整控除の適用がある場合には、異なります。

(2) 給与所得控除の最低保障額の引上げ

給与所得控除の最低保障額が、65万円から74万円に引き上げられました(令和8・9年分)。年末調整では、令和8年分の「給与所得控除後の給与等の金額の表」を使って計算します。

(3) 扶養親族等の所得要件の改正

基礎控除の引上げに伴い、扶養控除などの対象になる親族の所得要件が改正されました。

区分 改正前 令和8・9年分
扶養親族
同一生計配偶者
ひとり親の生計を一にする子
58万円以下
(123万円以下)
62万円以下
(136万円以下)
特定親族 58万円超123万円以下
(123万円超188万円以下)
62万円超123万円以下
(136万円超197万円以下)
配偶者特別控除の対象となる配偶者 58万円超133万円以下
(123万円超201万5,999円以下)
62万円超133万円以下
(136万円超207万円以下)
勤労学生 85万円以下
(150万円以下)
89万円以下
(163万円以下)

※ 数字は合計所得金額、括弧内は給与収入のみの場合の収入金額です。

たとえば、お子さんやお孫さんなどで、これまでは扶養の対象外だった(給与収入が123万円を超えていた)方が、今回の改正で対象になることがあります。そのような親族がいる方は、会社に「扶養控除等(異動)申告書」を提出して、扶養控除などの適用を受けます。

また、「特定親族」は、生計を一にする19歳以上23歳未満の親族で、合計所得金額が62万円超123万円以下の人をいいます。特定親族がいる場合は「特定親族特別控除申告書」で、その親族1人につき、最高63万円の控除を受けられます。

(4) 23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例

年齢23歳未満の扶養親族(平成16年1月2日以後に生まれた扶養親族)がいる場合、令和8・9年分の一般生命保険料控除(新生命保険料)の控除額は、次の表で計算します。

年間の新生命保険料 控除額
3万円以下 新生命保険料の全額
3万円超6万円以下 新生命保険料 × 1/2 + 1万5,000円
6万円超12万円以下 新生命保険料 × 1/4 + 3万円
12万円超 一律6万円

また、旧生命保険料などを支払った場合の一般生命保険料控除の適用限度額も、4万円から6万円に引き上げられました(令和8・9年分)。なお、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の合計の限度額は、改正前と同じ12万円です。

保険料控除申告書には、年齢23歳未満の扶養親族の有無を記入する欄があります。該当する方は、忘れずに記入しましょう。

これらの改正が、年末調整でどれだけ影響するかは、収入や家族構成、受けている控除によって人それぞれです。

(出典:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」3〜4ページ、9ページ、18〜19ページ、25ページ、56ページ)

7. 年末調整のあとに気づいたとき

年末調整が終わったあとで、書類の出し忘れや、家族の異動に気づくこともあります。次のような場合は、年末調整のやり直し(再調整)をしてもらえることがあります。

  • 本年中に、給与の追加払いがあった
  • 扶養親族などの数に異動があった(子が結婚して扶養から外れた、本人が障害者に当てはまることになった、など)
  • 配偶者や特定親族の所得の見積額と、確定した所得金額に差が出た
  • 年末調整のあとに、生命保険料や地震保険料を支払った
  • 住宅借入金等特別控除申告書の提出があった

やり直しができるのは、会社が「給与所得の源泉徴収票」を本人に交付する翌年1月末日までです。気づいたら、早めに会社の担当者に相談しましょう。期限を過ぎた場合は、自分で確定申告をして、精算する方法があります。

(出典:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」43ページ)

8. まとめ

  • 年末調整は、会社が1年分の所得税を計算し直して、毎月差し引いた税額との差額を精算する手続きです
  • 毎月の源泉徴収は「仮の金額」なので、給与の変動、扶養などの異動、年末に控除するものがあることで、戻る人と追加で払う人が出ます
  • 控除を受けるには、控除ごとの申告書を会社に提出します。保険料控除の証明書の添付も忘れずに
  • 令和8年分は、基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件の改正、23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例があります。12月の年末調整で反映されます
  • 出し忘れに気づいたら、翌年1月末日までなら、年末調整のやり直しができます

参考資料

※ 本記事は、国税庁の資料「令和8年分 年末調整のしかた」(令和8年7月1日現在の法令に基づいて作成されたもの)をもとにした、一般的な説明です。その後の改正などは、反映していない場合があります。個別の事情によって、扱いが変わることがあります。具体的な取扱いは、勤務先や所轄の税務署、税理士にご確認ください。

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