個人事業として事業を続けていると、売上や利益が増えてきたタイミングで、
「そろそろ法人化した方がいいのではないか」
「会社にした方が税金は安くなるのではないか」
「取引先から見ても法人の方が信用されやすいのではないか」
と考える場面があります。
法人化には、税金面や信用面などでメリットが出る場合があります。
一方で、社会保険料の負担、消費税の取扱い、役員報酬の決め方、会社設立後の事務負担など、事前に確認しておきたい点も少なくありません。
特に注意したいのは、法人化は「会社を作れば終わり」ではないという点です。
法人化後は、個人事業のときとは違い、会社と個人を分けて考える必要があります。
また、法人としての申告、社会保険の手続き、役員報酬の設定、資金繰りの管理など、継続して対応していく項目も増えます。
そのため、法人化を検討するときは、単に「税金が安くなるかどうか」だけでなく、今後の事業の進め方まで含めて考えることが大切です。
この記事では、個人事業主の方が法人化を考える前に確認しておきたいポイントを整理します。
1. 法人化は売上だけで判断しない
法人化を考えるときに、よく目安として挙げられるのが売上や利益の金額です。
たしかに、利益が大きくなってくると、個人事業主として所得税を負担する場合と、法人として法人税等を負担する場合で、税負担の見え方が変わってきます。
個人事業主の場合、事業の利益は基本的に個人の所得として計算されます。
所得税は所得が増えるほど税率が高くなる仕組みのため、利益が大きくなると税負担も重くなりやすくなります。
一方、法人化すると、会社の利益と役員個人の所得を分けて考えることになります。
会社から役員報酬を支払う形にすることで、法人側の利益、個人側の所得税、社会保険料などを総合的に見ながら設計することができます。
ただし、法人化は売上だけで判断できるものではありません。
同じ売上であっても、利益率が高い事業と低い事業では、手元に残る資金は大きく変わります。
また、借入金の返済、設備投資の予定、家族への給与の有無、従業員の採用予定、消費税の状況などによっても、法人化した方がよいかどうかは変わります。
たとえば、売上は大きくても利益があまり残っていない場合、法人化によって税金面のメリットが出にくいことがあります。
反対に、売上規模はそこまで大きくなくても、利益率が高く、今後の事業拡大を考えている場合には、法人化を検討する余地が出てくることもあります。
そのため、法人化を考える際には、
・売上だけでなく利益がどの程度出ているか
・毎月の資金繰りに余裕があるか
・今後、従業員を雇う予定があるか
・取引先との関係で法人化が必要になりそうか
・消費税やインボイスの影響がどうなるか
といった点を合わせて確認する必要があります。
「売上がいくらを超えたら法人化」という単純な判断ではなく、事業の中身と今後の方向性を見たうえで判断することが大切です。
2. 税金面ではメリットが出る場合もある
法人化を検討する理由として多いのが、税金面のメリットです。
個人事業主の場合、事業の利益は個人の所得として計算されます。
所得が増えるほど所得税の税率が上がるため、利益が大きくなると、税負担が重く感じられる場面があります。
一方、法人化すると、会社の利益には法人税等が課され、社長個人が受け取る役員報酬には所得税・住民税が関係します。
つまり、法人化後は、会社に残す利益と個人が受け取る報酬を分けて考えることになります。
この点は、法人化を検討するうえで大きなポイントです。
たとえば、役員報酬を適切に設定することで、法人側の利益を調整しつつ、個人側では給与所得として扱うことができます。
個人事業主の利益と法人化後の役員報酬では、税金の計算方法が異なるため、利益水準によっては法人化によって税負担を抑えられる場合があります。
ただし、ここで注意したいのは、法人化すれば必ず節税になるわけではないという点です。
法人になると、赤字であっても法人住民税の均等割が発生します。
宇部市の場合、法人市民税の均等割は、資本金等の額や従業者数に応じて年額が定められています。たとえば、資本金等の額が1,000万円以下で従業者数が50人以下の法人では、宇部市分の均等割額は年額50,000円とされています。また、山口県の法人県民税にも均等割があります。
つまり、利益が出ていない年でも、法人として維持しているだけで発生する税負担があります。
また、法人化すると、法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税、消費税など、個人事業のときとは違う税金や申告手続きが関係してきます。
税金面だけを見ると有利に見える場合でも、法人の維持コスト、社会保険料、税理士報酬、経理事務の負担などを含めて考えると、必ずしも法人化が有利とは限りません。
法人化を検討するときは、単年度の税金だけでなく、数年単位で見た負担や、事業を継続していくうえでの管理コストも含めて考えることが大切です。
3. 社会保険料の負担を確認する
法人化を考えるときに、必ず確認しておきたいのが社会保険料です。
個人事業主のときは、国民健康保険や国民年金に加入している方が多いと思います。
一方で、法人化すると、原則として会社として健康保険・厚生年金保険への加入が関係してきます。
株式会社などの法人事業所は、事業主のみの場合を含めて厚生年金保険の適用事業所とされています。健康保険・厚生年金保険についても、法人事業所で常時従業員を使用するものは、事業主のみの場合を含めて加入が義務づけられている事業所に該当します。
この点は、法人化を検討する際に非常に重要です。
税金だけを見れば法人化が有利に見える場合でも、社会保険料まで含めると、手元に残る金額の印象が変わることがあります。
社会保険料は、会社負担分と本人負担分に分かれます。
役員報酬を設定すると、その報酬額に応じて社会保険料が発生します。
会社負担分は法人の経費になりますが、実際には会社から支払う資金であるため、資金繰りへの影響は無視できません。
たとえば、法人化後の役員報酬を高く設定すれば、個人の生活費は確保しやすくなります。
しかし、その分、所得税・住民税や社会保険料の負担も大きくなります。
反対に、役員報酬を低く設定すれば、社会保険料などの負担は抑えやすくなります。
ただし、社長個人の生活費が不足したり、金融機関から見た収入の見え方に影響したりする可能性があります。
法人化を検討するときは、
・法人化後の役員報酬をいくらにするか
・社会保険料の会社負担分はいくらになるか
・個人事業のまま続けた場合の負担とどう違うか
・会社の資金繰りに無理がないか
・社長個人の生活費を確保できるか
といった点を確認する必要があります。
法人化は税金だけで判断すると、後から社会保険料の負担感に驚くことがあります。
設立前の段階で、税金と社会保険料を合わせて試算しておくことが大切です。
4. 消費税・インボイスの取扱いを確認する
法人化を検討する際には、消費税の取扱いも重要です。
個人事業主から法人化する場合、個人事業としての消費税の状況と、法人設立後の消費税の状況を分けて考える必要があります。
消費税については、基準期間の課税売上高が1,000万円以下である場合、一定の場合を除いて納税義務が免除される仕組みがあります。新たに設立された法人についても、設立当初は基準期間がないため、原則として納税義務が免除される場合があります。
ただし、ここで注意したいのは、法人化すれば必ず消費税が免除されるわけではないという点です。
たとえば、資本金が1,000万円以上で設立された法人は、新設法人に対する納税義務の免除の特例により、設立初年度から消費税の課税事業者となる場合があります。
また、資本金が1,000万円未満であっても、特定新規設立法人に該当する場合には、消費税の納税義務が免除されないことがあります。
さらに、インボイス制度との関係も確認が必要です。
取引先との関係でインボイス登録が必要になる場合、法人設立後にインボイス発行事業者として登録するかどうかを検討することになります。
インボイス登録を受けると、原則として消費税の申告・納付が必要になります。
つまり、法人化により消費税の負担が変わる可能性はありますが、その結論は、
・個人事業主として課税事業者だったか
・インボイス登録をしているか
・法人設立後もインボイス登録が必要か
・設立時の資本金はいくらにするか
・特定新規設立法人に該当しないか
・取引先がインボイスを求めるか
といった事情によって変わります。
消費税は、利益が出ているかどうかとは別に納付が発生する場合があります。
そのため、法人化後の資金繰りを考えるうえでも、消費税の確認は欠かせません。
特に、インボイス登録をしている個人事業主が法人化する場合は、法人設立後の登録手続きや消費税申告の有無を事前に確認しておく必要があります。
「法人化すれば消費税が有利になる」という単純な話ではなく、取引先との関係や登録状況まで含めて判断することが大切です。
5. 役員報酬の決め方に注意する
法人化後に重要になるのが、役員報酬の決め方です。
個人事業主の場合、事業で得た利益は基本的に事業主本人の所得として考えます。
一方、法人化すると、会社と社長個人は別の存在として扱われます。
会社に残る利益と、社長個人が受け取る役員報酬は分けて考える必要があります。
ここで注意したいのは、役員報酬は自由に増減できるものではないという点です。
法人が役員に支給する給与については、税務上、損金に算入できるものが限定されています。具体的には、定期同額給与、事前確定届出給与、一定の業績連動給与などに該当しない役員給与は、原則として損金の額に算入されません。
簡単にいうと、法人化後は、利益が出たからといって社長の報酬をその都度自由に増やしたり、業績が悪いからといって都合よく下げたりすることには注意が必要です。
もちろん、一定の手続きや要件に沿って変更できる場面はあります。
ただし、個人事業のときのように、事業のお金を自由に使う感覚とは大きく変わります。
役員報酬の金額は、法人化後のさまざまな項目に影響します。
・法人にどれくらい利益を残すか
・社長個人の生活費をどの程度確保するか
・所得税・住民税がどの程度になるか
・社会保険料がどの程度になるか
・会社の資金繰りに無理がないか
・金融機関から見た収入や利益の見え方がどうなるか
役員報酬を高くしすぎると、個人側の税金や社会保険料が重くなる場合があります。
一方で、低くしすぎると、社長個人の生活費が不足したり、会社に利益が残りすぎたりすることもあります。
法人化後の役員報酬は、税金だけでなく、生活費、社会保険、資金繰り、融資対応にも関係します。
そのため、設立時に何となく決めるのではなく、事業計画や今後の見通しを踏まえて検討することが大切です。
法人化は税金だけでなく、今後の事業の形を考える機会でもあります
法人化のメリットは、税金だけではありません。
取引先によっては、個人事業主よりも法人との取引を前提としている場合があります。
業種や取引規模によっては、法人であることが信用面でプラスに働くこともあります。
また、金融機関からの融資、従業員の採用、許認可、将来的な事業承継などを考えると、法人の方が事業を広げやすい場面もあります。
一方で、法人化すると、会計処理や税務申告、社会保険、各種届出などの管理は個人事業より複雑になります。
たとえば、個人事業主であれば、事業主本人の判断で比較的柔軟にお金を動かすことができます。
しかし、法人化後は、会社のお金と個人のお金を明確に分ける必要があります。
会社の口座から個人的な支出をする場合や、社長個人が会社にお金を入れる場合にも、会計上の処理が必要になります。
また、法人として決算申告を行う必要があり、個人事業の確定申告よりも処理は複雑になりやすいです。
社会保険や労務関係の手続きも増えるため、事業の規模や今後の方針に応じて、管理体制を整える必要があります。
法人化は、単に「税金が安くなるかどうか」だけで判断するものではありません。
・今後、事業をどの程度大きくしたいのか
・従業員を雇う予定があるのか
・金融機関からの融資を受けたいのか
・取引先との関係で法人化が必要か
・家族への給与や事業承継を考える必要があるか
・経理や労務の管理体制を整えられるか
こうした点も含めて、法人化する意味を考えることが大切です。
法人化は、節税だけではなく、今後の事業の形を整理する機会でもあります。
法人化する場合と、個人事業のまま続ける場合の両面から考える
法人化にはメリットがあります。
税金面で有利になる場合があり、信用面や融資面でプラスに働くこともあります。
また、事業を大きくしていくうえで、法人の方が動きやすい場面もあります。
しかし、法人化には注意点もあります。
社会保険料の負担、法人住民税の均等割、役員報酬の決め方、消費税・インボイスの取扱い、法人としての経理や申告の負担など、個人事業のときにはなかった確認事項が増えます。
そのため、法人化を検討するときは、
「法人化した方が得か」
だけでなく、
「法人化した後に無理なく運営できるか」
「個人事業のまま続ける場合と比べて、何が変わるのか」
という視点で考えることが大切です。
法人化した方がよいケースもあれば、もう少し個人事業のまま様子を見た方がよいケースもあります。
たとえば、今後売上や利益が安定して伸びる見込みがある場合、取引先との関係で法人化が必要な場合、従業員の採用や融資を考えている場合には、法人化を前向きに検討する余地があります。
一方で、利益がまだ安定していない場合や、社会保険料・法人維持コストまで含めると負担が重くなる場合には、急いで法人化しない方がよいこともあります。
大切なのは、法人化すること自体を目的にしないことです。
法人化は、今後の事業をどう続けていくかを考えるための選択肢の一つです。
事業の状況や将来の見通しに合わせて、無理のない形を選ぶことが重要です。
まとめ
個人事業主が法人化を考える際には、売上や利益だけでなく、税金、社会保険料、消費税、役員報酬、資金繰り、信用面、今後の事業展開などを総合的に確認する必要があります。
法人化によって税金面で有利になる場合もあります。
一方で、社会保険料や法人の維持コストを含めると、すべての方に法人化が適しているとは限りません。
また、法人化後は、会社と個人を分けて考える必要があります。
役員報酬の決め方、消費税・インボイスの取扱い、社会保険の手続きなど、事前に整理しておきたい点も多くあります。
法人化を検討するときは、法人化する場合と個人事業のまま続ける場合の両面から、メリットと注意点を比較することが大切です。
当事務所では、個人事業主から法人化・法人成りされたお客様の支援を多数行っております。
法人化を検討する際には、「個人事業主のまま続ける場合」と「会社を設立する場合」の両面から、税金、社会保険料、消費税、インボイス、役員報酬、資金繰りなどを整理することが大切です。
法人化にはメリットがある一方で、会社設立後の税務申告や会計処理、社会保険の手続きなど、事前に確認しておきたい点もあります。
当事務所では、お客様の事業内容や今後の見通しを踏まえ、法人化する場合・個人事業主として継続する場合の違いを整理しながら、状況に応じた検討をサポートいたします。
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