消費税を納めている個人事業主や会社の中には、1年に1回の確定申告とは別に「中間申告」という手続きが必要になる方がいます。「急に納付書が届いてびっくりした」という声も多い制度なので、今回は中間申告の基本を、なるべくやさしい言葉で整理してみます。
目次
- 中間申告とは
- 対象になるのはどんな人？
- 何回申告するの？
- いつまでに申告・納付するの？
- 金額はどうやって決まるの？
- 申告を忘れるとどうなる？
- 48万円以下でも中間申告したい場合
- まとめ
中間申告とは
消費税は原則として1年に1回、確定申告でまとめて納めるのが基本です。ただし、納める消費税額が一定額を超える事業者は、年の途中で消費税の一部を前払いする「中間申告」という手続きを行う必要があります。年の途中で分割して納めることで、確定申告時に一度に多額の税金を支払う負担を軽くする目的があります。
対象になるのはどんな人？
中間申告書の提出が必要になるのは、前年（個人事業主の場合）または前事業年度（法人の場合）の消費税の年税額が48万円を超える事業者です。この48万円は消費税（国税分）のみの金額で、地方消費税は含みません。前年の消費税額が48万円以下であれば、原則として中間申告は不要です。
何回申告するの？
中間申告の回数は、前年（前事業年度）の消費税額によって変わります。
| 直前の課税期間の確定消費税額 | 中間申告の回数 |
|---|---|
| 48万円以下 | 原則不要（任意で年1回選択可） |
| 48万円超〜400万円以下 | 年1回 |
| 400万円超〜4,800万円以下 | 年3回 |
| 4,800万円超 | 年11回 |
※表中の金額はいずれも消費税（国税分）のみの金額です。実際の納付書には、これに地方消費税（国税分の78分の22相当）を加えた金額が記載されます。たとえば国税分400万円のケースでは、地方消費税を含めた総額の目安は約512万円になります。
納めている消費税額が大きい事業者ほど、こまめに前払いする仕組みになっています。
いつまでに申告・納付するの？
中間申告の期限は、原則として中間申告の対象となる期間の末日の翌日から2ヶ月以内です（年11回のケースなど一部例外があります）。確定申告と同様、期限を過ぎると延滞税がかかることがあるので注意が必要です。
中間申告対象期間は1月1日〜6月30日（6月中間申告対象期間）。申告・納付期限は8月31日です。
事業年度が4月1日〜翌年3月31日の場合、事業年度を3か月ごとに区切って次の3回に分けて申告・納付します。
①対象期間4月1日〜6月30日 → 期限8月31日
②対象期間7月1日〜9月30日 → 期限11月30日
③対象期間10月1日〜12月31日 → 期限翌年2月末日
金額はどうやって決まるの？
中間申告で納める金額の計算方法には、次の2つがあります。
1. 予定申告方式（原則）
前年（前事業年度）の確定消費税額をもとに、機械的に按分して計算する方法です。年1回なら12分の6、年3回なら各12分の3、年11回なら各12分の1の金額を納めます。特別な手続きは不要で、税務署から届く「中間申告書」にそのまま従えば計算できます。
2. 仮決算方式（任意選択）
中間申告の対象となる期間について、実際に仮の決算を行い、その期間の実際の売上・仕入れをもとに消費税額を計算する方法です。
具体的には、次のような状況で選択が検討されます。
- 前期の消費税額が特に大きかったが、今期は前期ほど利益・売上が出ていない
- 今期の売上が大きく落ち込んでいる
- 今期になって多額の設備投資など課税仕入れを行った（仕入税額控除が増え、納税額を圧縮できる）
- 資金繰りが厳しく、前年実績ベースの機械的な納付額では負担が重い
予定申告方式のまま前年実績で納めると、実際の業績とズレた金額が一時的に外部へ出ていき、その過払い分は確定申告まで戻ってきません。仮決算方式は、今期の実態に近い金額で納めることで、この資金繰りの負担を抑えられるのがメリットです。
なお、中間申告が年3回・年11回になる事業者の場合、予定申告方式と仮決算方式は回ごとに選択できます。「今回は業績が落ちているので仮決算、次回は通常どおり予定申告」といった使い分けも可能です。
一方で、仮決算方式はその対象期間について実際に帳簿を締めて決算処理を行う必要があるため、そのつど事務負担・コストがかかります。年3回・年11回のケースで毎回仮決算を組むと手間が大きくなるため、業績に大きな変動があったときに絞って使うのが実務上は一般的です。また、仮決算で計算した税額がマイナスになっても、その時点で還付を受けることはできない点にも注意が必要です。この場合、その回の中間納付税額は0円として扱われるだけで、マイナス分が精算されるのは年度末の確定申告のタイミングになります。
申告を忘れるとどうなる？
中間申告書を期限までに提出しなかった場合は、提出したものとみなされ、予定申告方式（前年実績による按分）で計算した金額がそのまま確定してしまいます。つまり「うっかり忘れていた」は通用せず、納付だけは発生します。納期限に遅れれば延滞税もかかるため、対象になる事業者は事前にスケジュールを把握しておくことが大切です。この「みなし提出」はあくまで申告書の提出があったものとみなす措置であり、納付期限そのものが延びるわけではありません。実際の納付が本来の期限に間に合っていなければ、期限の翌日から延滞税の計算が始まりますので注意してください。
48万円以下でも中間申告したい場合
前年の消費税額が48万円以下で本来は中間申告が不要な事業者でも、資金繰りの都合などから任意に中間申告（年1回）を行うことができる「任意の中間申告制度」もあります。利用するには事前に届出書の提出が必要です。
まとめ
中間申告は、消費税の年税額が一定額を超える事業者に課される、いわば「前払い」の制度です。対象になるかどうか、何回・いつまでに納めるのかは前年の実績で自動的に決まるため、消費税額が増えてきた事業者の方は特に注意しておきたいポイントです。仮決算方式を使うべきか、資金繰りの見通しはどうかなど、判断に迷う場合はお気軽にご相談ください。
※本記事は2026年7月時点の法令・制度に基づいて作成しております。今後の法改正等により、取り扱いが異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。