税務調査対応

	元国税調査官2名在籍。調査官の思考を知り尽くした交渉力
	顧問先はもちろん、突然の税務調査に困った方もご相談ください

法人の調査	約116,000件（法人税：約59,000件、法人消費税：約57,000件）
個人の調査	約82,600件（所得税：約47,500件［譲渡所得を含む］、個人事業主の消費税：約26,600件、相続税：約8,500件）

ここ数年、税務行政のデジタル化（DX）は急速に進んでいます。
AIを活用した調査先の選定や、取引データの自動分析により、従来のように「運悪く当たった」という調査ではなく、リスクの高い事業者から効率的に選定される時代に変わりつつあります。

つまり、件数が増えるか減るかという議論以上に、「狙われやすい人が確実に狙われる」という状況が進んでいるのです。

税務申告書そのものは、どの税理士に依頼しても大きな差は出にく
いのが実情です。しかし、税務調査となれば話は別です。

調査官の質問にどう答えるか、どの資料をどう見せるか。その一つひとつが追徴課税の金額に直結します。ここでこそ、税理士の経験と対応力の差が表れるのです。

当事務所には、元国税調査官が2名在籍しています。調査官の思考パターンや、国税組織としての判断基準を熟知しているからこそ、安心して調査を任せていただけます。
「昨日の敵は、今日の友」――私たちは税務当局の内側を知る立場
から、今は納税者の最も頼れる味方としてサポートします。

2. 国税という組織のスタンスを熟知している
一方で、調査官は個人プレーで動いているわけではありません。
国税という組織は、

	申告水準の適正化
	社会的影響の大きい分野への是正
	公平性を確保する効率的な調査

を常に重視しています。

私たちは、こうした組織としての論理と優先順位を理解しています。
だからこそ、「調査官が譲れる点」と「絶対に譲れない点」を見極め、双方が納得できる落としどころを導くことができるのです。

結果として、納税者にとって過大な負担を避けながら、税務署としても納得できる形で決着に至りました。

「税務調査って、実際には何をどう見られるのだろう？」
「どんな質問をされるのか、どう答えればいいのか不安…」

多くの経営者や個人事業主の方が、こうした不安を抱えています。
税務調査では、帳簿や証憑だけでなく、日常の経理処理のクセや、社長本人の説明の仕方まで細かく確認されます。

・売上や仕入の記録に不自然な点はないか
・接待交際費や役員経費の処理は妥当か
・現金の動きや預金残高に不一致はないか
・過去の申告との整合性がとれているか

こうした“調査官が必ずチェックする観点”を事前に体験できるのが、模擬税務調査サービスです。
実際の調査の流れに沿ってシミュレーションを行い、調査官から見て指摘されやすいポイントを洗い出します。そのうえで、改善すべき点を具体的にアドバイスするので、「何を準備しておけば安心なのか」がはっきりします。
「もし本番で調査に入られたら…」という漠然とした不安を、事前準備によって“安心”に変えることができます。